将来の生活設計を考える上で、iDeCo（個人型確定拠出年金）は魅力的な制度ですね。毎月少額から積立投資ができ、節税効果も期待できるため、多くの若者や中高年層に注目されています。しかし、人生には様々な転機がありますよね。
もし、ライフプランの変化などでiDeCoを途中で解約せざるを得ない状況になったら…？ そんな時、積み立てたお金は一体どうなるのでしょうか？ 今回は、iDeCoの途中解約について、返金を受けられるのか、そしてどのような手続きが必要なのか、詳しく解説していきます。
ContentsiDeCoとは？
まずは、iDeCoの基本的な仕組みを簡単に復習しておきましょう。
iDeCoは、「個人型確定拠出年金」の略称で、将来の老後資金を準備するための制度です。
主な特徴としては、
- 毎月少額から積み立てが可能: 収入に応じて積立額を設定できるので、無理なく始められます。
- 節税効果: 掛金を全額所得控除できるため、税金の負担が軽減されます。
- 運用による資産形成: 積立金は、株式や債券などの投資信託に運用され、元本保証はありませんが、長期的な視点で資産を増やす可能性があります。
などが挙げられます。
iDeCoを途中解約したらどうなる？
結論から言うと、iDeCoを途中解約すると全額返金を受けることはできません。
ただし、積み立てたお金は完全に失われるわけではありません。 解約時に受け取れる金額は、以下の要素によって異なります。
- 解約時期: iDeCoを始めてから60歳になるまでの間は、「解約金」として、積立金の一部が返金されます。
- 運用成績: 投資信託の運用状況によって、元本割れする可能性もあります。
解約金の計算方法
iDeCoの解約金は、以下の式で計算されます。
解約金 = 積立金額 × (1 – 税率)
税率は、解約時に年齢や所得に応じて異なりますが、一般的には約20%〜30%程度です。
つまり、例えば積立金額が100万円の場合、税率20%で計算すると、
解約金 = 1,000,000円 × (1 – 0.2) = 800,000円
となります。
iDeCoを解約する手続き
iDeCoの解約手続きは、以下の流れになります。
- 金融機関へ連絡: iDeCoを加入している金融機関へ、解約希望の旨を伝えましょう。
- 解約書類の提出: 金融機関から提供される解約書類に必要事項を記入し、提出します。
- 解約金受取: 手続き完了後、金融機関から解約金が振り込まれます。
【インターネット上での情報】iDeCoに関するQ&Aサイト
参考記事:
- 金融庁「個人型確定拠出年金（iDeCo）」: https://www.fsa.go.jp/common/01_topics/20190617/20190617-4.html
解約前に考慮すべきポイント
iDeCoの解約は、人生設計を大きく左右する可能性があります。そのため、解約を検討する前に、以下の点を十分に検討しましょう。
- 解約による損失: 解約金は積立金額の一部しか受け取れないため、元本割れのリスクもあります。
- 将来の生活設計: iDeCoは老後資金の準備として重要な役割を果たします。解約によって、将来の生活に支障が生じる可能性があります。
60歳以降の解約について
60歳を過ぎてiDeCoを解約すると、原則として全額を受け取ることができます。ただし、税金の控除は受けられませんので、注意が必要です。
iDeCoの積立金額を増やしたい場合は？
iDeCoの積立金額を増やすことは、老後資金の準備をより確実にするための有効な手段です。金融機関へ相談し、自身のライフプランに合わせて積立額を見直してみましょう。
iDeCo以外の老後資金準備について
iDeCo以外にも、様々な老後資金準備の方法があります。例えば、
- 確定拠出年金: 会社が用意する退職後の年金制度です。
- NISA: 少額投資非課税制度で、年間120万円まで投資信託などを非課税で運用できます。
などがあります。これらの制度を組み合わせることで、より効果的な老後資金の準備ができるでしょう。
iDeCoの解約は本当に避けられないのか？
iDeCoの解約は、人生設計の変化によって必要になる場合もあります。しかし、解約による損失や将来への影響も考慮し、慎重に判断する必要があります。可能な限り、解約以外の選択肢を検討することが大切です。
iDeCoについて相談できる窓口はどこ？
iDeCoに関する相談は、以下の窓口で受け付けています。
- 金融機関: iDeCoを加入している金融機関へ相談しましょう。
- 日本年金機構: 老後の生活設計に関する相談にも応じてくれます。
これらの窓口を利用することで、自身の状況に合わせた最適なアドバイスを受けることができます。
